遺言について

1 遺言の種類

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

 

 ⑴ 自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が直筆で作成した遺言であり、次のような民法の定めが根拠になります。

第968条(自筆証書遺言)

 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない

 

自筆証書遺言は、遺言者本人が直筆で書くことで足り、作成の手間がかからない一方、その形式的不備や内容の不備などにより、後々に遺言の効力が問題となることも多いです。

 ⑵ 公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人関与の下で作成される遺言であり、次のような民法上の定めが根拠になります。

民法第969条(公正証書遺言)

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

⑴  証人二人以上の立会いがあること。

⑵  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

⑶  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

⑷  遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

⑸  公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べると作成に手間がかかりますが、後述のようなメリットからすれば、遺言は公正証書によることをお勧めいたします。

 ⑶ 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま、その存在のみを公証人関与の下で確認された遺言であり、次のような民法上の定めが根拠になっています。

民法第970条(秘密証書遺言)

秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

⑴ 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。

⑵ 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

⑶ 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

⑷ 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

 

秘密証書遺言は、あまり利用されていない方法ではありますが、特段の事情がある場合には、この方法によることを検討することもあります。

2 公正証書遺言のススメ

遺言は、可能な限り、公正証書遺言により作成することをお勧めいたします。

公正証書遺言によることのメリットとしては、主に次の点が挙げられます。

⑴ 無効になる可能性が低い

遺言が有効であるためには、多くの要件を満たしている必要がありますが、公正証書遺言の場合には、その要件を満たすかどうかを慎重に確認しながら作成作業が進みます。

そのため、自筆証書遺言に比べると無効になるリスクは非常に低くなります。

⑵ 紛失するおそれがない

公正証書遺言は、公証役場において保管されるため、自筆証書遺言のように自宅などで管理する必要がなく、紛失するおそれもありません。

⑶ 偽造されるおそれがない

前述のように、公正証書遺言は、交渉役場において保管されるため、自筆証書遺言のように内容を偽造・変造されることもありません。

⑷ 検認の必要がない

自筆証書遺言の場合には、その遺言の通りに遺産分割をするためには、裁判所の検認手続きを経る必要がありますが、公正証書遺言の場合には、その手続きが不要になります。

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