特別受益について

1 特別受益とは

「特別受益」とは、生前に被相続人から贈与などを受けていた相続人の相続分について、その贈与などを特別な受益として相続分の前渡しとみて、相続分を算定する制度をいいます。

これは、民法上の次のような定めが根拠になっています。

 

民法第903条(特別受益者の相続分)

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

2 特別受益が認められる場合

特別受益と評価すべきか否かは、被相続人の生前の資産、収入、家庭状況等を総合的に考慮し、相続人間の公平という観点から判断されることになります。

 

例えば、特別受益としてよく問題となるものとして、学費があります。一般的に、学費は高校卒業までの学費は特別受益としては評価されません。一方、大学の費用については、相続人の内、兄弟が複数名おり、その内の一人だけが大学の費用を支出してもらっていたような場合には、これが特別受益と評価されることがあります。

 

以上のように、特別受益と言えるのか否かは、単に贈与であるか否かとは異なる判断がなされますので注意が必要です。

 

3 特別受益の持ち戻し免除

特別受益と評価される場合であっても、これが特別受益として相続分に反映されないことがあります。これを専門的には、「特別受益の持ち戻し免除」といいます。

 

たとえば、被相続人が生前贈与として多額の金銭を一部の相続人に渡していた場合であったとしても、その贈与については特別受益として考慮させない旨の意思表示をしていた場合、その被相続人の意思が尊重されることがあります。

 

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