寄与分について

1 寄与分とは

「寄与分」とは、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者があるときに、相続財産からのその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その算定された相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とする制度をいいます。

これは、民法上の次のような定めが根拠になっています。

 

民法第904条の2(寄与分)

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

 

 

2 寄与分が認められる場合

寄与分が認められるケースとしては、次の3つの類型が考えられます。

 

①被相続人の事業に関する労務の提供(家業従事型)

②財産上の給付(金銭等出資型)

③被相続人の療養看護(療養看護型)

 

①②③のいずれの場合においても、次のような要件を満たす必要があります。

 

・相続人自らの寄与があること

・特別の寄与であること

・寄与行為に対し相当な対価を受けていないこと

・財産の維持又は増加と因果関係があること

・相続開始時までの寄与であること

 

以上の内、「特別の寄与であること」とは、親族に対して通常期待される程度を超えた貢献を意味し、親族として当然に想定されるような協力などでは足りません。例えば、①の場合には、一従業員に近い立場で貢献しているような場合には、特別の寄与があると考えられます。また、③においては、介護職員と同程度の介護をしていたような場合には、特別の寄与があると考えられます。

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