令和3年に静岡県で亡くなった方は、43,194名です。そのうち、相続税の課税対象となった被相続人の数は4,544名であり全国8位、課税割合は10.5％で全国6位となっています。課税割合が高い都道府県の上位は人口が多い都道府県が占めていますが、静岡県の人口は全国10位であることからも、静岡県は相続が発生しやすい県であると言えます。
また、課税対象になる被相続人の割合が高いということですので、相続財産の総額が高い傾向にあると言えます。 このことは、相続人同士でトラブルが発生する可能性も高いことを示唆しています。

さらに、静岡県の不動産事情を見てみると、静岡県の公示地価は、29万2,241円/坪で全国14位（令和5年）であり、静岡県の持ち家率は67.2%（令和2年）となっています。
静岡県では、不動産の相続が発生する可能性が高いといえますが、その分、トラブルになりやすいともいえます。
なぜなら、不動産は、預貯金等とは異なり、相続人の数に応じて分割できないことや、評価が非常に難しい資産であることから不動産の評価方法について相続人同士で意見が合わないことから、トラブルになるリスクが高くなっているからです。

以上のことから、相続トラブルが起こるのは、資産が多い富裕層だけだと思われるかもしれません。しかし、司法統計年報家事事件編（令和元年度）によると、家庭裁判所で取り扱われた遺産分割事件の42.87％が5,000万円以下、33.88％が1,000万円以下の事件となっています。
5000万円以下の遺産をめぐるトラブルが全体の約4分の3と非常に多いことから、遺産が少ないから問題ないと思われている方も、他人ごとではなくなってきていることがわかります。

静岡県の相続トラブルの発生件数について、静岡家庭裁判所の家事事件の令和元年の新受件数からみると、遺産分割等の事件は466件（調停と審判の合計）、相続放棄は6,385件となっています（静岡統計年鑑 司法・警察より）。
このように相続人同士では遺産分割の合意が得られず、家庭裁判所の調停や審判に発展する場合も多くあります。

相続トラブルは静岡県の皆さんにとって身近な問題となってきています。
遺産分割協議でトラブルが発生した方、親族同士の関係性を円満に保ちたい方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。ご事情に応じて、弁護士が柔軟な解決を模索し、円満に相続問題を解決できるようにサポートいたします。

代表弁護士のご挨拶

皆様はじめまして、弁護士法人あおい法律事務所代表弁護士の雫田雄太と申します。当事務所を設立前は、大手老舗法律事務所の役員弁護士を務め、3000件を超える家庭の法律相談をお受けしてきた実績がございます。 当事務所は、相続問題など家庭に関する問題に特化した法律事務所です。 私たちが相続のご相談に真剣に取り組む理由は、誰もが家庭で悩まずに生きられる社会を作りたいと願うからです。 相続のお悩みは、不意に生じ、混乱される方もとても多いです。長年の相続人間の歴史から生じる、複雑な心情から、やり切れない思いで相続の諍いが生じていることも多くあります。私たちは、そのような心情に寄り添い、相続後の人生がより良いものとなるよう、最善を尽くします。 お一人でお悩みになる前に、まずは一度ご相談ください。必ずお力になります。